運営費用も知ろう

合同会社を設立した後の運営費用

合同会社が人気を集めている理由の一つが設立するための費用が安いことです。しかし、設立した後の運営費用が高いと本末転倒です。実際にはどれくらいかかるのでしょうか。かかる費用はそれぞれの会社によって異なりますが、株式会社よりも合同会社のほうが安いです。

なぜ安いのかというと、合同会社のほうが組織がシンプルだからです。組織がシンプルですから、ランニングコストが安く住むのです。

株式気社を設立すれば、まず決算公告を行わなければなりません。決算公告には官報を利用することが多いですが、最近ではインターネットを用いてコストを抑えることもできます。ウェブサイトを持つためのコストは非常に安いですから、実質的にはかなり安いコストで決算公告はできるでしょう。

しかし、手間や時間はかかりますし、代行してもらうには報酬も支払わなければなりませんから、しなくて良いのならしない方が良いでしょう。合同会社では決算公告が必要ありませんから、この点では優れています。

また、役員の住人登記手続きも必要ありませんし、株主総会も必要ありません。このように余計な手続きが必要ありませんから、その分だけ運営費用は安くなります。

このように運営費用が安いことから、海外の会社も合同会社を設立しています。海外の会社が日本に法人を置くときには、100%出資をすることが多いです。完全に子会社にすれば権利関係もあまり複雑にはなりませんから、株式会社にする必要はありません。逆に考えれば、権利関係が複雑な場合には株式会社が適していると考えられます。

権利関係とは、出資の関係だと考えればわかりやすいでしょう。出資する人が複数いれば、誰が意思決定をするのかと言うことが問題となります。この仕組みをきちんと決めておかないと、出資者の間でトラブルになることもあるでしょう。

株式会社の場合には、出資した金額に応じて議決権が得られるのが一般的で、基本的には多数決で決まることになります。ですから、意思決定はわかりやすいというメリットがあります。不特定多数の人が出資をする可能性があるのなら、株式会社にするべきでしょう。
個人事業主が会社設立をする場合には、出資するのは自分一人か、あるいは家族や親族でしょうから、権利関係はあまり複雑にはなりません。ですから、株式会社にする必要性は特にありません。それなら設立費用や運営費用の安い合同会社のほうが適していると言えるでしょう。

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